児嶋国際特許事務所  BCP

令和３年１０月２０日 策定

令和４年２月５日 一部改訂

令和５年９月４日 経済産業省事業継続力強化計画認定

１．目的

　　この計画は、自然災害の発生時に児嶋国際特許事務所が被災した場合にも中核事業を極力中断せず、中断しても復旧までの時間を最短化するための事前対策及び事後対応を定め、もってお客様の利益と事務所の信用を守り抜くことを目的とする。

２．想定災害

　　当事務所は東京都目黒区目黒本町に立地するので、以下の災害が想定される。なお、目黒区のハザードマップによれば、目黒本町地区は床上浸水等の水害発生の可能性はほぼない。

　１）大規模地震

　　　文部科学省によれば、マグニチュード７の首都直下地震の発生確率は今後３０年以内に７０％である。当事務所の建物は新耐震基準に適合しているが、震度７の場合は倒壊の可能性も否定できない。また、家具の転倒等により骨折等の人的被害が発生する可能性が高い。さらに、停電によりパソコン作業が不能となり、通信途絶により顧客との連絡が不能となる。かかる場合、一定期間の事業中断は避けられない。

　２）広域火災

　　　目黒本町地区は木造住宅が密集しており、地区内で発生した火災が広く延焼しやすい。特に、大規模地震発生の直後に広域火災発生の危険性が高まる。当事務所も木造であるため、火災による建物及びパソコン等重要機器が焼失する可能性は常にある。かかる場合、一定期間の事業中断は避けられない。

　３）感染症のパンデミック

　　　東京都区部は人口密度が高いため、新型感染症等のパンデミックが発生しやすい。当事務所はひとり事務所であるため、所長弁理士たる自分自身が感染し重症化すれば、快復までの期間は頭を使う業務が不可能となる。なお、たとえ重症化しなくても外出できなくなるが、事務所内に水及び食糧の備蓄があれば事業継続への支障は少ない。

３．中核事業

　　当事務所の中核事業は、お客様から受注した案件のうち特許庁に係属中のものに係る業務である。特許庁の定める期限の徒過は得べかりし権利の喪失等につながり、お客様に与える損害及び当事務所が失う信用は甚大となるからである。

４．重要資源

　　中核事業を継続するための重要資源は、ヒトにあっては所長弁理士たる自分自身、モノにあっては主たる作業及び情報通信手段たるノートパソコン、情報にあっては顧客データ及び作業データ、である。

５．目標復旧時間

　　仮に中核事業が完全に中断した場合でも、遅くとも１週間以内に復旧することを目標とする。

６．事前対策（共通）

　１）停電対策：ノートパソコン・携帯の常時フル充電、自動車電源アダプタの調達。

　２）パソコン喪失対策：顧客データ及び作業データのクラウドへのバックアップ。

　３）自宅生存対策：１週間分の水及び食糧の備蓄。

　４）感染症対策：手洗い・マスクの徹底、ワクチンの定期接種。

　５）不慮の死亡対策：遠方の特許事務所との相互案件引継協定の締結。

７−１．初動対応（地震、火災）

　１）自分の安全確保、必要に応じ応急処置、救急車要請（119）。

　２）家族の安否確認、必要に応じ応急処置、救急車要請（119）。

　３）事務所の被災状況の把握、写真・動画撮影、目黒区役所への情報共有（03-3715-1111）。

　４）周辺地域の被災状況の把握、NHKニュース確認。

　５）日本弁理士会への安否通報。

　　①弁理士会からの安否確認メールの受信確認、返信。

　　②受信不可の場合、bousai@jpaa.or.jpあてに、氏名・弁理士登録番号・被災情報を通報。

７−２．復旧対応（地震、火災）

　１）避難時は、何は無くともノートパソコン（及び電源アダプタ）を最優先に持ち出す。

　２）避難場所（不動小学校又は林試の森公園）での電源及び通信環境の確保。

　３）事務所ホームページ、Facebook及びTwitterに、被災の事実及び目標復旧時間を掲載。

　４）全てのお客様（継続中案件優先）に上記を個別連絡（メール又は電話）。

　５）期限到来間近の案件について、特許庁に延長交渉（03-3581-1101）。

　６）仕事ができる場所の探索・早期確保（被災していない地域のコワーキングスペース等）。

８−１．初動対応（感染症）

　１）抗原検査又はPCR検査で陽性の場合、目黒区保健所に通報（03-3715-1111）。

　２）近藤医院に連絡・相談（03-5768-7317）。

　３）軽症の場合は、自宅又は東京都の宿泊療養施設内で中核事業を継続。

     ４）重症（パルスオキシメーターの数値が90以下）の場合は、救急車を要請して入院（119）。

８−２．復旧対応（感染症）

     １）重症の場合は、事務所ホームページに感染・重症化の事実及び目標快復時間を掲載。

　２）上記を主要顧客に個別連絡（メール、電話）。

　３）期限間近の案件について、特許庁に延長相談（03-3581-1101）

　４）治療に専念し、早期快復に努める。

９．訓練及び計画改訂

　１）毎年９月１日を、当事務所の「ＢCＰの日」と定める。

　２）同日に、地震又は火災を想定した初動訓練及び復旧訓練を図上又は実地に行う。

　３）訓練結果に基づき、また随時にこの計画を改訂する。

１０．備考

　この計画は、中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）に準拠している。

以上